公務員をしているとき、「収入源が会社の給料だけというのはリスクだ」と言われたことがあります。
確かに、一般企業の場合はそのとおりだと思います。
いまむー
実際に、私が新卒就職した会社は100年以上続く大手企業でしたが、コロナの影響が大きく、給与カットのため副業（カフェでアルバイト）を始めた同期もいます。
ところが公務員の場合は、それほどの危機感はないですよね。
でも、実は、雇用が安定している公務員にもリストラ以外のリスクはあるのです。
この記事の内容
✔ 公務員のリスクとは次の3つ
①インフレリスク
②税・保険料の増大リスク
③休職リスク
✔リスクに備えるには「投資」
公務員にはリストラがない
「公務員でもいずれAIに仕事が奪われるから安心できない」と言われることもありますが、これに納得する公務員はあまりいないのではないでしょうか。
いまむー
少なくとも私は「この人公務員の事情わかってないな」と思いました笑
理由としては、
・公務員にはリストラがない（そもそも雇用保険もない）
・会社が潰れることはない
・給与は確実に上がっていく
・仕事なんて増やそうと思えばなんぼでも増やせる
・ただし公務員の新規採用数は減るかも
こんなところでしょうか。
転職ブームの昨今、ひとつの会社に一生勤めることがリスクだという考えが広がっていますが、
正直、公務員の場合はそのリスクはあまり考えなくて良いのです。
公務員のリスク3つ
では、公務員のリスクとはなんなのでしょうか。
いまむー
私が考える公務員のリスク3選はこちらです
①インフレリスク
②税・保険料の増大リスク
③休職リスク
ひとつずつ見ていきましょう✨
①インフレリスク
インフレって物価上昇のことですよね。この4月、42年ぶりにうまい棒も値上げしたとか。
いまむー
物価上昇に違いはないですが、重要なのは円の価値が下がっているということです。
例えば、昨日まで100円だった物が今日200円になったとします。
これは、「物価が100円上がった」のではなく、「円の価値が半分になった」ことを意味します。
つまり、昨日まで300万円あったあなたの銀行預金の価値も、通帳の数字は300万円のままですが、その価値としては150万円分になっていることになります。
いまむー
実際はこんなに大幅に変わるものではないので気付きにくいですが、ジワジワ私たちの首を絞めてくるのがインフレです。
インフレ自体は悪い物ではなく、経済は緩やかにインフレ傾向であり、世界の平均インフレ率は3～4％くらいになっています。
そういえば、昔は駄菓子を1円で買えたとか聞いたことある。インフレは当然のことなんだね。でもみんな一緒に上がっているならいいんじゃないの？
ところが、問題は日本のインフレ率。
2021年は-0.26%（193カ国中190位）とめちゃくちゃ低い！むしろデフレ！
（IMF統計ベース）
ちなみに他の国は…
・アメリカ+4.69%（62位）
・ドイツ+3.21%（109位）
・韓国+2.5%（125位）
・中国+0.85%（173位）
えっと…低くて何が悪いの？物が安く買えるから良くない？
日本だけインフレしないということは、日本だけ給料が上がらないということ、
そして、円安が進むため、
日本円だけ持っていたらどんどん貧乏になっていく
ということになります！
他にも、日本の優秀な人材が海外に出て行く、外国人に日本の土地が安く買われてしまう、日本人が安い労働力として外国企業に使われるなど…
多くのヤバイことが起こります…というかすでに起こりつつあるのです💦
これは公務員に限りませんが、完全に日本円で給与を受け取り、預貯金もすべて日本円…という場合、
つまり資産のすべてを円に集中投資している人は、使っていないのに減っていくという悲しい未来が待っているのです。
②税・保険料の増大リスク
先ほど、給与が上がらないというお話をしましたが、公務員の場合は年々給与の金額は増えていきます。
（※数字上は増えていくが価値として増えているかはインフレリスクを考慮する必要あり。）
ただ、ここで見落としてはならないのが税・保険料の増大リスク。
簡単にいうと、「額面は増えるけど手取りが増えない」というリスクです。
つまり、給与から天引きされる税金・保険料が上がってくるということ。
そして消費税も増えているので、実質お給料上がってないじゃん！ってことになるかも知れないということです。
少子高齢化が進み、今の働く世代の税負担を上げるしかないという流れになっています。
いまむー
今後、各種税金・保険料負担が増大していくことは覚悟しなければいけません…。
③休職リスク
最後に休職リスク。
精神的に働けなくなったり、事故や病気で働けなくなったりすることです。
公務員は精神的にハードな仕事なので、実は精神的にしんどくなって休職する人も多いです。
もちろん、公務員の場合は休職制度がありますので、働けなくなった瞬間にクビとか給与ゼロなんてことはなりません。
ただ、2年目からは無給、3年以内に復帰できなければ公務員を辞めることになります。
私は局総務課で労務担当をしていたころ、病休から休職になり、復帰できずに辞めていく職員をたくさん見てきました。
公務員だとしてもこうしたリスクがあり、収入が途絶えてしまう可能性があるのです。
リスクに備えるには「投資」
安定雇用の公務員が抱えるリスクについてお分かりいただけたと思います。
では、これらのリスクにどのように備えれば良いのか。
副業禁止の公務員のみなさまにおすすめしたいのは「投資」です。
具体的には、投資で円以外の資産をつくっておくことです。
公務員向けの投資は「株」と「仮想通貨」
投資初心者におすすめの投資は大きく2つあります。
株か仮想通貨（または両方）を定期積立することです。
具体的には、株の場合はNISAやiDecoなどの節税制度を利用して定額積立をするやり方がおすすめです。
仮想通貨の場合は、安定している銘柄を定期積立するのが比較的低リスクでおすすめです。
もちろん、株も仮想通貨も運用の仕方によってはハイリスクになります。
また、元本割れすることもありますので、それぞれのリスク許容度の範囲内で自己判断・自己責任で投資することになります。
おすすめは「仮想通貨」
株の場合は、少なくとも15年以上の運用期間を見ておかなければいけないので、
個人的には、短期間で大きなリターンを狙える仮想通貨にぜひ挑戦してほしいと思っています✨
「仮想通貨の定期積立がなぜ良いのか？」
「具体的にどの銘柄を積立すれば良いのか？」
について、こちらの記事にまとめてありますのでぜひご覧ください。
また、こちらの記事には公務員こそ仮想通貨を持つべき理由をまとめています。
脅すワケではないのですが、円の資産だけを持っていることのリスクや、給与がなくなる可能性について意識していただける記事になっていれば嬉しいです。
公務員の方は基本的に優秀なので、きちんと学んで投資をすれば平均以上のリターンがあると思います。
仮想通貨はスマホ1台で始められますので、まずは仮想通貨の口座を開設するところからやってみてくださいね♪
おすすめの取引所はこちらの記事でご紹介しています。
いまむー